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知的財産教育の教育現場への導入開始

三好内外国特許事務所

弁理士 高橋俊一

なるべく早い段階から知的財産を知ってもらい、理解してもらうべく、特許庁、日本弁理士会をはじめとして知的財産に関係する団体等が小学校から高校に至る教育機関に対して出向く等して、知的財産に関する様々な講義を行っている。ただ、講義は、何らかのきっかけで知的財産について興味を持った学校からの要請によって行われるもので、不定期であり、またその数としては決して多くはないのが実情である。

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