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三好内外国特許事務所
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【知財】「知的財産取引に関するガイドライン」の改訂
2025年1月23日
三好内外国特許事務所
弁理士 高橋俊一
過日、公正取引委員会と中小企業庁が下請法の改正に向けた議論を開始するとの報道を目にした。中小企業庁では、これまでも中小企業と大企業との間の取引適正化を進めてきたところであり、昨年12月には、特許庁、日本弁理士会などと共に、「下請けいじめ」防止へ連携して取り組むことを謳った共同宣言を公開するに至っている。