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特許法第35 条の改正は産業競争力強化に必要な「制度のイノベーション」特許法第35 条改正に向けた取り組み(下)
日本経済団体連合会 知的財産委員会企画部会部 会長代行
(三好内外国特許事務所 副所長) 澤井敬史
日本製薬工業会 知的財産委員会 委員長
(武田薬品工業 知的財産部長) 奥村洋一 氏
日本知的財産協会 職務発明タスクフォースリーダー
(新日鐵住金知的財産部 企画室 主幹) 清水尚人 氏
青色LED の特許をめぐる2004 年の中村裁判の東京地裁判決は衝撃的だった。東京地裁は、企業に所属する研究者の発明に対して200 億円の支払いを命じた。その判決は、特許法第35 条に基づいている。