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保護対象となる画面デザインの範囲を緩和する、意匠法改正法案

三好内外国特許事務所 弁理士 鹿又弘子


企業戦略上、他社製品との差異化のツールとして、製品デザインの重要性が高まっていることから、最近、新聞などでもデザインに関する記事が増えているように思えます。

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