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対談●インドと日本の特許制度はこう違う（３）審判で明細書の補正は可能

三好内外国特許事務所　所長兼CEO・弁理士　伊藤正和

サンガムIP　代表取締役社長　インド国特許弁理士　Vinit Bapat　氏

日本の製造業が生き残るためには新興国への進出はもはや避けられない。特に中国と並び、インドは重要な産業拠点となる可能性が高い。