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<日中知財有識者対談> 中国の権利侵害、実際にどう対応するか(下) 迅速重視なら証拠を行政機関へ

三好内外国特許事務所 顧問・弁理士 松永宣行

北京林達劉知識産権代理事務所 共同経営者弁護士・弁理士・仲裁人 魏啓学 氏


中国で模倣品が売られるなど特許権や商標権の侵害が発生した場合に、日本企業は実際にどのように行動したらよいか分かりにくい部分が多い。

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