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三好内外国特許事務所
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先の『「新しい資本主義実現会議」で提言された「農林水産業の成長産業化の推進」の実現に向けた産業財産権の役割は大きい』の拙著コラムにおいて、弁理士が令和4年4月1日から育成者権の保護に関する相談業務と海外出願支援業務とを業としてできるようになったことを述べた。
特に、品種登録出願に当たっての出願品種の名称をどのようにするかについては、弁理士の出番が多くなっていることが予想される。